緊急事態宣言でも出勤⇒ブラック企業？【在宅勤務（テレワーク）】
在宅勤務（テレワーク）が始まらない人
「ほかの会社はテレワークが始まっている…。 原則自粛のはずなのに…。 どうしてウチの会社は出勤…ブラックなの…？」
そんなお悩みにおこたえします。
本記事の内容
◆ 在宅勤務（テレワーク）を導入する企業が増えている
◆ 出勤継続する企業はブラックなのか？
◆ まとめ
この記事を書いている僕は、某大手人材企業にて500名以上の転職に関わってきました。
教育コンサルタントとして新規事業の立ち上げも経験しており、このブログでは今まで培った経験やノウハウの共有をしたいと思います。
今回のテーマは、
在宅勤務・テレワークを導入していない企業は“ブラック”なのか？についてです。
緊急事態宣言を受けて、私のまわりでも在宅勤務（テレワーク）を導入している企業が増えているように感じます。
実際の導入に至るには、ソフト・ハード共に環境整備が必要になるので、“今後導入していく”という企業が多いように思います。
業種にもよりますが、該当地域では現在『原則として在宅勤務』とされています。
そんな中でも都心の会社に出勤させる企業が“ブラック”なのかどうか。
今回はそちらを紹介しますので、ぜひチェックしてくださいね。
さっそく、一緒に見ていきましょう！
◆ 在宅勤務（テレワーク）を導入する企業が増えている
冒頭でも記載しましたが、やはり現在在宅勤務（テレワーク）を導入する企業が増えています。
とはいえ、全体的に見たらまだまだ導入は進んでいません。
今回の騒動にあたって、厚生労働省とLINEが合同で実施したアンケートがありましたね。
LINEは日本全国で8300万人ほどのユーザーがいるので、ほとんどの日本人が利用しているといっていいでしょう。
そのアンケート調査の結果として分かったことが、こちらです。
『在宅勤務（テレワーク）の導入率は5.6%』
（3月31日～4月1日調査分）
全国一律のアンケート結果になるので、緊急事態宣言が出ている都市部ではもっと高くなっていると思います。
とはいえ、実際にはまだまだ導入が進んでいない現状もあるみたいですね。
◆ 出勤継続する企業は“ブラック”なのか？
結論としては、ブラックではありません。
というのも、以下の理由からです。
〇 現状導入できている企業の方が少ない（導入率5.6%）
〇 業種・職種によっては導入がほぼ不可能
〇 通常営業ができている＝安定した経営基盤
〇 在宅勤務（テレワーク）でなくても時差出勤等を導入している
まだ導入できていない企業のほとんどがこちらにあてはまるのではないでしょうか。
実際に人が手を動かさないといけない生産、製造関係の仕事や運送関係。
そしてIT関係の仕事でも、元請けではない二次請けや三次請けの企業では導入はほぼ不可能です。
なので
＜在宅勤務（テレワーク）を導入していない＞＝＜ブラック＞とはならないと言えます。
またこの状況でも通常営業ができているということは、取引先や顧客からの需要が止まっておらずに安定した経営をしていることの裏返しでもあるケースがあります。
そういった企業は、むしろ今の状況で忙しくなっていると思います。
そして、そういった企業のほとんどが“時差出勤”を導入しています。
これを導入するだけでも『三密』を防げるとされているので、必要な対応措置はとっているということになりそうですね。
ということで、在宅勤務（テレワーク）を導入していることを聞いてうらやましかったり、自社に不満がつのったりするかと思いますが、実際のところ“ブラック”というには早すぎると思います。
必要以上に、会社に対して不信感を感じてしまう必要はありませんよ。
◆ まとめ
今回は、在宅勤務・テレワークを導入していない企業は“ブラック”なのか？について紹介してきました。
いかがでしたでしょうか。
今回紹介した研修以外にも、テレワーク関連の記事は随時アップしています。
〇『オンライン面接』について
〇『在宅勤務（テレワーク）』のメリット・デメリット
〇『在宅勤務（テレワーク）』の懸念点・ポイント
〇『在宅勤務（テレワーク）』で使えるオンライン研修まとめ
それでは、今回のまとめです。
～まとめ～
★ 在宅勤務（テレワーク）の導入率は5.6%
★ “導入していない＝ブラック”とはならない
それでは！
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